◆2022年(令和4) 3月の株◆

散歩道でクリスマスローズが咲いてきました。

色んな種類が綺麗に咲いています

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ロシアの理不尽な侵攻、誰も止められないの？

国際社会は無力なの？横暴を許していいの？

見ていて歯がゆい思いをしています。

みんなが不幸になりそうで看過できません。

コロナもあるし、ほんとにどうしてくれよう((+_+))

☆★急騰反動意識も底固さに期待★☆

<2022･03･28>

22日の週の日本株相場は資金逃避の反動が強まり、海外勢を中心にリスクを選好する流れが加速した。日経平均株価は、ロシアによるウクライナ侵攻後の下落を埋め戻し、1月中旬以来となる2万8,000円台を回復。週明けは短期上昇に伴う利益確定売りの圧力も想定されるが、需給面からは下値の固さが期待される。ウクライナ情勢がこう着する中で、マーケットでは優良株やグロース(成長)銘柄を買い戻す動きが拡大した。依然としてロシアが生物兵器や核兵器を使用する可能性が排除できないものの、投資家は悪材料に反応しにくくなっている。日米の金利差拡大に伴う円安進行も、日本株を支える要因と考えられる。足元では6年超ぶりとなる1ドル=122円台前半までドル・円が上昇した。為替感応度の大きい電子部品や建設機械株などの値動きが好調だ。一方、日経平均は3月9日の安値2万4,681円から25日の高値2万8,338円までおよそ15％(3,657円)値上がりした。ここへきて警戒感も見え隠れするが、需給面では買い余力がうかがえる。投資部門別売買動向によれば、外国人投資家は3月9日までの9週間で現物と先物を合わせて日本株を実に2兆4,500億円売り越している。これは、昨年8～9月の戻りの直前9週間の売り越し額(1.3兆円)を大きく凌駕(りょうが)する。海外勢は3月14～18日は約2,700億円の買い越しに転じ、今週も大幅な買い越しが続いたとみられるものの、日本株のポジションはまだ修復されていないと考えられる。さらに、円安によってドルベースの日本株の株価は目減りするため、もう一段の上積みも想定される。ドル建ての日経平均のここまでの戻り幅は約9％にとどまる。いずれにしても、ウクライナ情勢が今後予想以上に悪化しなければ、日本株は底打ちした公算が大きい。週明けは底固さが意識され、円安メリット株やインフレ耐性の強い銘柄を押し目買いするスタンスが有効になりそうだ。日経平均の予想レンジは2万7,500～2万8,500円とする。国内では30日が権利落ち日に当たる。落ち分(日経平均で250円程度と推定)をすぐに埋められるようであれば、先行きの相場の強さについて投資家は自信を深めるだろう。

☆★楽観禁物も配当再投資を意識★☆

<2022･03･22>

ウクライナとロシアの停戦合意期待が浮上した今週の株式市場では、無難なFOMC（米連邦公開市場委員会）の通過も相まって日経平均株価が18日に2万6862円まで上昇。侵攻前の水準をほぼ回復した。地政学リスク、米国の金融政策はともに予断を許さないが、月末の権利確定日に向けた配当再投資がらみの買い支えも意識される。流動的なウクライナ情勢をめぐっては、余力が乏しいロシアが出口を模索し始めたとみる向きがマーケットに多いようだ。侵攻長期化の回避を視野に、日米欧の主要株価指数が足元で底打ち感を強めたが、結局のところ予測は難しい。停戦合意のハードルは依然高く、楽観ムードが先行した感は否めない。FOMCでは事前の予想に沿い、0.25％の政策金利の引き上げが決定した。また、FOMCメンバーによる今年の利上げ見通しは7回分（従来3回分）とタカ派方向に大きく傾斜したが、これについても驚きはない。株式市場は好反応を示した。ただ、物価の勢いは衰えておらず、原油などの商品相場も再び強含んでいる。次回5月のFOMCでは倍の幅の0．50％の利上げが打ち出されるリスクもぬぐえない。このため、ウクライナ侵攻の早期終結を見通せる要素が増えない限り、簡単には上値を追えない状況にある。それでも相場に底堅さをもたらし得る材料が、配当の再投資だ。株価指数に連動して運用する機関投資家は、元本を維持するために配当の権利落ちの影響を先物を買って埋める。3月期末の権利付き最終売買日（29日、権利落ちは30日）以降にこうした資金が流入する公算だ。3月期末配当の権利落ち（日経平均で推定230円程度、TOPIXで同22ポイント程度）を受けて発生する指数連動型資金の買いは1兆円規模とみられ、これに先回りする投資家の動きが株価を支援する可能性がある。もっとも、米国市場に関しては金融政策に対する楽観ムードの後退や、景気の先行き不安を背景に反発色が薄れることも想定される。このため、日本株も一進一退の局面を迎えるかもしれない。来週の日経平均の想定レンジは2万6,200～2万7,400円（18日終値は2万6,827円）とする。

☆★ウクライナ危機続き上値重い★☆

<2022･03･14>

7－11日の週の東京株式市場では日経平均株価が10日に1,000円に迫る上げ幅で急反発したものの、11日は再び大幅安に沈んだ。ウクライナ危機をめぐって、ロシアの侵攻が長引く懸念が強まっている。鎮まらない地政学リスクは物価高を通じ、FRB(米連邦準備制度理事会)の一段のタカ派傾斜にもつながる。引き続き戻り売りの反応が意識される。10日に行われたウクライナとロシアの外相会談は、停戦へ向けた成果を得られず物別れに終わった。早期の戦争終結が見込みにくくなりつつある中で、コモディティー(商品)市況には再び上昇圧力が掛かっている。企業業績への影響や食品などの値上げの動きが相次いでおり、インフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションへの不安がぬぐえない。次週は一大イベントのFOMC(米連邦公開市場委員会)を15、16日に控え、金融引き締めへの不安が先行する可能性がある。パウエルFRB議長は0.25％と穏健な利上げ幅を示唆しているが、10日に発表された米2月CPI(消費者物価指数)上昇率は、40年ぶりの伸びとなる前年同月比7.9％を記録。金融引き締め強化の観測を強めた。次週前半はFOMC前にポジションを縮小する動きが広がり、相場の下げ圧力が拡大する展開も想定される。半面、0.25％の利上げは既定路線とはいえ、先行して株価が調整した状態で結果を見た場合、イベント通過の安心感が膨らむと思われる。一方、急転直下の事態にも備えたい。日本時間の11日午後の段階で、ロシア軍がキエフ中心部から15キロに迫っていると伝わっていた。ただ、仮に重大局面を迎えても、株式市場は一時的な波乱に見舞われた後にアク抜けムードに転じそうだ。もっとも、ここではウクライナ情勢について、こう着状態の継続を前提にする。次週後半にかけては、米国景気の腰の強さがインフレ以上に重視される可能性もある。その要素の1つが16日に発表される経済指標の米2月小売売上高だ。同国では新型コロナウイルスの感染者数が減少しつつあり、消費への好影響が期待される。次週のレンジは2万4,350～2万5,750円とする。

☆★ロシアが先鋭化、リスク改めて織り込む方向★☆

<2022･03･07>

日本時間の4日午前中に、ウクライナ南東部ザポリージャ州にある欧州最大規模の原発での火災発生が伝わった。ロシア軍の攻撃によるもので、消火活動も難航（その後ウクライナ当局が鎮火と発表）。放射線量のレベルへの警戒が広がった。ロシアとウクライナが停戦へ向けた協議を継続していることもあり、前日までに投資家の関心のウエートは3月15、16日のFOMC（米連邦公開市場委員会）に傾いていた。それについてもパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が2日の議会証言で0．25％の利上げを示唆し、ひとまず不透明感が和らいでいた。そうした矢先のロシア軍の行動。原発の制圧の先には核攻撃さえちらつく。本稿の締め切り時点でウクライナ危機をめぐる以後の事象は加味していない。また、日本時間同日夜に発表される米2月雇用統計の内容も確認していない。よって、株価の方向も見極めにくい。ただ、プーチン大統領の心中に関する懸念が行き過ぎで、核戦力はあくまで抑止力なのであれば、焦点は米国の金融政策と世界景気だ。今後もパウエル議長は、金融引き締めの指針を小出しにして市場になれさせていく手段を選ぶと思われる。同時に市場は、原油をはじめとするコモディティー（商品）価格上昇による企業業績への下押し圧力を反映していくことになる。来週は不確定要素がこれまで以上に多く、広めに2万4,500～2万6,500円とする。日経平均やTOPIX（東証株価指数）の昨年9月高値に対する信用期日が迫る上、11日がメジャーSQ算出日に当たるためセリングクライマックスを迎える可能性もある。ただ、停戦合意があればアップサイドはより広い。スケジュールは国内で8日に1月景気動向指数と2月景気ウオッチャー、9日に10～12月期GDP（国内総生産）改定値と2月工作機械受注（速報値）、10日に2月都心オフィス空室率、11日に1～3月期法人企業景気予測調査が出る。海外では9日にOECD（経済協力開発機構）世界経済見通し、9日に中国2月生産者・消費者物価と韓国大統領選、10日にECB（欧州中央銀行）理事会と米2月消費者物価。

☆★油断大敵もリスク選好へ★☆

<2022･03･01>

24日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を受けて、日経平均株価が1年3カ月ぶりに2万6,000円を割り込んだ。しかし、同日の米国市場でNYダウなどの主要指数が大幅安後に一転して急上昇。攻撃開始で懸念が現実化したことにより、張り詰めていた投資家の心理がほぐれた格好だ。焦点は軍事行動の継続性に移り、さらには米国の金融政策、世界景気へと回帰する流れが予想される。プーチン大統領は親ロシア派住民の保護を口実に、ウクライナへの侵攻に踏み切った。欧米や日本は経済制裁を強化する構えだが、ロシア側は強硬姿勢を崩さず、首都キエフをはじめとするウクライナ全土には戒厳令が敷かれている。同じようにプーチン政権がウクライナに侵攻した2014年のクリミア危機のケースは、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融緩和の縮小時期と重なることや、原油先物相場の水準など共通点は多い。今後の情勢はなお見極めにくいが、当時は日米とも株価が軍事行動の発生後に上昇基調を強めている。「銃声が聞こえたら」という相場格言の通り、買い場が訪れた可能性もある。一方、より長期的な観点では、強気の判断を下すのは尚早と思われる。それには、世界がインフレを耐え、コロナ禍からも脱して景気成長の軌道に乗せる期待が必要だ。また、3月のFOMC(米連邦公開市場委員会)へ向けて、市場が0.5％分の利上げをどの程度織り込んだのかも、ウクライナ危機の混乱であやふやになってしまった。こうした中、週明けは3月1日に米テキサス州で予備選挙が行われる。11月の同国の中間選挙へ向けたバイデン大統領の政治戦略は、ウクライナ問題での対ロ姿勢や物価高対策にも直結してくるだけに、支持率の推移とともに注目される。また、同日にはバイデン大統領の一般教書演説も控えている。民主党の劣勢に変化が見られれば、マーケットにとっても新たな悪材料にはならないと考えられる。日本でも、改めて脱コロナが意識される可能性が高い。新規感染者数の減少が続いている。死者数がまだ減っていない点は気掛かりだが、欧米の状況に照らせば経済活動の制限は撤廃されていく方向にある。日経平均の予想レンジは2万5,800～2万7,000円。