◇◆ 2016年07月 ◆◇

ナツスミレが咲いてきました。

サマーウェーブとも云いますが好きな花です。

７月５週になりました。金融緩和期待が下支え！

☆★ 高値もみ合い継続か、金融緩和期待が下支え ★☆

今週の最大の経済イベントは、28－29日に開催される日銀金融政策決定会合。追加緩和が打ち出されるとの見方が根強く、日本株の買い支え要因となっているだけに、結果が出るまでは
売りにくい状態が続くとみられる。
一方、今週は国内3月期決算企業の第1四半期(4－6月)決算発表が本格化する。ピークは29日となるが、26日にキヤノン(7751)や信越化学工業(4063)、27日に日産自動車(7201)、
28日に新日鉄住金(5401)やコマツ(6301)などが発表を予定している。
前週の決算発表銘柄では、安川電機(6506)が大幅営業減益ながらも市場予想を超過し、株価が急伸した。今回の決算では輸出株の多くで業績大幅悪化が懸念されているが、
市場予想ほどは落ち込まないと考えられることから、波乱要素は少なそうだ。
中でも注目は、27日発表の任天堂(7974)。決算内容よりも、話題の「ポケモンGO」関連ビジネスの
今後の展開などに説明会で触れれば、周辺銘柄も含めて急動意も考えられる。
米国株が高値圏に位置している上に、大きく戻した日本株も戻り売り圧力の高くなる水準にある一方で、日銀追加緩和期待もあり積極的な売り仕掛けは考えにくく、為替も中期的には円安基調が継続。
プラス要因となる。
これらの好材料・悪材料の駆け引きの下、今週の日経平均はもみ合いが続くと予想する。22日の調整で絶妙な押し目が入ったとの見方ができるため、好業績期待の銘柄を中心に買いが入り、
週前半には日経平均が1万7000円台に乗せ、5月高値の1万7251円近くまで上昇する可能性がある。
一方、週半ば以降は手じまい売りが大量に出て、日経平均が1万6400円程度に下げる展開が見込まれる。注目は保守的予想の輸出株や、ポケモン関連、IoT(モノのインターネット)関連、
AI(人工知能)などテーマ株への物色動向だろう。
なお、日銀会合の結果発表後は、金融政策が現状維持なら失望売りが見込まれる。追加緩和が実現した場合には、瞬間的な日経平均の沸騰後、材料出尽くし感で急失速する展開についても頭に入れておくべきだろう。

７月４週になりました。本格反騰か！？

★☆ 本格反騰向け値固め、売買代金維持が焦点 ☆★

前週（11－15日）の日経平均株価は、11日の601円高を皮切りに怒涛（どとう）の5連騰を遂げた。前々週比では実に1390円上昇し、英国のEU（欧州連合）離脱決定前の水準を回復。取引時間中には1万6600円台を回復するなど、底打ちムードを強めつつある。大幅高の反動が想定される今週（19－22日）だが、
世界景気の回復期待を強材料に、夏場の本格反騰へ向けた値固めが進むことを期待したい。
米国や新興国の堅調な経済指標、国内の政策期待などが相まって、日本株は強気ムードを保っている。15日の日経平均終値は1万6497円と、今年初めて26週移動平均線を上回った。
この抵抗線を突破したことで、相場は新局面を迎えた格好だ。
ブレグジット（英国のEU離脱）ショック前の水準を回復し、日足チャートでは6月13日にあけた下げのマド埋めを完了。いったんは達成感が強まってもおかしくない状況だ。実際1万6600円から上は過去の
累積出来高が多く、戻り売りが増す価格帯。日経平均に掛かる上値圧力も小さくないだろう。
それでも売買代金が拡大傾向にあり、相場は活力にみなぎっている。前週の1日当たりの平均売買代金（東証1部）は、「ポケモンGO」効果で膨張した任天堂（7974）を除いても2.3兆円超に上る。この水準を維持できれば、これから出てくる戻り売りにも十分に立ち向かえる。ドル・円相場が、
1ドル＝105－110円にレンジを切り上げたことが明確になればなおさらだ。
また、7月28、29日の日銀の金融政策決定会合での追加金融緩和を予想する向きが多く、その前週に当たる今週は期待も先行しやすい。こうしたことを踏まえ、日経平均の想定レンジを1万6300－1万7000円とする。
セクターは建設、機械、不動産などを選好。
国内で19日に東証マザーズ指数の先物取引がスタート。欧州は21日にECB（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の会見が予定される。米国では4－6月決算が本格化するほか、18日に共和党の全国大会で大統領候補が正式に指名される。可能性は低いが、党内の一部で起きているトランプ氏指名阻止の動きが
成就するようなことになれば、金融市場は一気にリスクオンに傾く可能性がある。

７月3週になりました。危機回避策？？

☆★ 転換期探る展開ヤマ場に、「危機回避策」焦点 ★☆

薄氷か、下値岩盤か、2月と6月の2度にわたって付けた1万4952円という日経平均株価の年初来安値をにらんで、東京株式市場の気迷いムードが続いている。EU(欧州連合)からの英国の離脱が決まって2週間が経過。7月4日にかけていったん自律反発したものの、6日以降、欧州金融機関の不良債権問題を嫌気して再び波乱色を強め、今のところ、マーケットでは、いつ安値を切ってもおかしくないとみる「薄氷派」が大勢。しかし、欧州危機回避に向けた動きが今後、活発化するとみられるほか、国内でも参院選明けとなる今週(11－15日)以降、景気対策論議が本格化。株価を下支えする材料が広がる可能性が出てきた。
転機を探る「真夏の神経戦」は今週、ヤマ場を迎えそうだ。
不良債権の膨張懸念に揺れるイタリアの銀行大手、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナを筆頭に、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ドイツ銀行、BNPパリバなど欧州銀行株に見られる英国のEU離脱決定後の
激しい株価下落劇はリーマン・ショック当時の状況を彷彿(ほうふつ)とさせるものがある。
格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)は7日、英国の銀行の格付け見通しを一斉に引き下げた。
危機の連鎖を断ち切る先進各国の横断的対策が当面、最大の焦点だ。
欧州の金融市場や世界経済の減速リスクを重くみているFRB(米連邦準備制度理事会)としては、6月の雇用統計の内容を精査しつつも、新たな混乱の呼び水になりかねない「追加利上げ」は国際金融市場の
動揺が沈静化する段階まで先送りするだろう。
一方、ドル・円相場が1ドル=100－101円台という警戒レベルで推移しているため、
円高阻止に向けて政府・日銀も新たなアクションを起こす可能性がある。
こうした動きがうまくかみ合えば、下値不安が渦巻く株式市場は巻き返しのきっかけをつかむ。その場合、PBR(株価純資産倍率)1倍割れ寸前の状況にある日経平均はのみ込んだカラ売りが逆バネに作用する格好で1万6000円台に修復し、EU離脱決定直前に付けた1万6238円(6月23日)にトライすることも考えられる。
反対に、有効な手が打たれなければ、1万5000円台をあっさり割り込むリスクがある。注意したい。
ただ、いずれのケースでも、指数の動きとは一線を画するように存在感を強めてくるセクターや個別株がある

７月になりました。為替動向不透明さ続く・・

☆★ 海外にらみ一進一退、為替動向不透明さ続く ★☆

今週(4－8日)の国内株式市場を見通す上では、為替と米国株の動向が大きなポイントとなる。
まず、為替であるが、「英国ショック」後、瞬間的に1ドル＝99円台まで買われた円・ドルレートは前週、101－103円台でのもみ合いに終始した。今期の為替前提レートを1ドル＝105～110円程度に設定している日本企業が多く、現状の為替水準は大半の輸出株にとって収益圧迫要因となる。特に前提レートが110円以上の
輸出企業については、証券各社の評価引き下げも考えられ、重苦しい株価動向が続きそうだ。
次期首相をめぐる英国の混迷や、EUの不透明感などから、今週もドルやユーロがもみ合い、
ドルは102円前後で推移すると予想。輸出株は手掛けにくい相場環境といえる。
一方、対ドルで再度100円割れまで円高が進んだ場合、金融当局の介入で一気に円が売られ、
輸出株が全面高となるケースも頭に入れておきたい。
二つ目のポイントとなる米国株は、前週は力強い回復が目立った。NYダウは24、27日の2営業日で870ドル安となったが、その後の3日で計789ドル上昇。英国ショックによる下げの9割超を回復している。
欧州の混乱により、次回FOMC(米連邦公開市場委員会)における利上げ実施の可能性が低くなったことが買い要因となった。8日に米6月雇用統計が発表されるが、それまでは同様の相場環境が続くとみられることから、今週はNYダウの1万8000ドル乗せ、4月高値の1万8167ドルの更新も考えられる。日本株には追い風となりそうだ。米国株にツレ高する期待と、輸出株への円高懸念。これらの要素を総合すると、今週も
日本株はもみ合いが続き、消去法ながら内需株に買いが向かうと予想する。ただし、6日にエービーシー・マート(2670)やイオン(8267)、7日にセブン＆アイ・ホールディングス(3382)やファミリーマート8028)など小売株の四半期決算が相次ぐことから、内需株でも選別買いが進みそうだ。月次売上が好調な銘柄や、
高値を更新しているような「強い株」に付くのが賢明となる。
ほかにも、提携発表や新テーマなど、新たな材料が判明した銘柄にも注目。6月の波乱相場でポジションを畳んだ投資家の「そろそろ買いたい」というムードが一部に充満しており、こうした銘柄に資金が集中し、
想像以上の急騰劇となる可能性もある。
日経平均のレンジは1万5200－1万6000円を予想する。