◆◇ ２０１７年１０月 ◇◆

シュウカイドウ（秋海棠）がたくさん顔を覗かせました。
我が家はお花がなかなか育ちませんがこの子だけは特別かな。
衆議院選挙がどんな風に影響するのか、行方が気になります。

☆★ 上昇継続も「適度な押し目」、選挙、決算、北朝鮮に注目 ★☆

日経平均の14連騰は高度経済成長期の1960年12月-61年1月以来実に約57年ぶりで、それ以上の連続上昇は過去にない。直近12営業日の上昇確率を表すサイコロジカルラインは、100%という"異常値"を示している。
　ただ、こうしたテクニカル指標が通用しない底堅さが、いまの相場にはある。2万1000円手前の戻りのフシを突破し、長期で潜在していた売り圧力がなくなったことが一つの要因。また、それ以上に、海外投資家が日本株の保有ウエートを一斉に引き上げる動きが影響しているようだ。
そうした中、日本株は長期の上昇トレンドに入ったとみることもできる。ただし、これまで押し目らしい押し目がなく、どこかで適度な調整が入るのが必然的な流れだ。それが今週になるとは限らないが、選挙や決算というターニングポイントを考えると、その可能性は高そうだ。
今週は三つのポイントに注目する。一つは、自民優勢とみられる衆院選後の政策関連株の動きだ。既に大きく上昇した教育関連に対しては反動が強まりそうだが、受動喫煙対策やカジノ、原発といったテーマに絡む銘柄には上値余地がある。
　二つめは、今週から本格化する今3月期上期の決算発表。2月期決算企業の上期決算では、好業績にもかかわらず利益確定売りに見舞われた銘柄が多く、同じ傾向が出てもおかしくない。とはいえ、通期予想の上方修正が相次ぐことで、市場全体のEPS(1株当たり利益)は底上げされる。順当にいけば、中期的な日本株の好材料となる。
一方、リスク要因である三つめのポイントは北朝鮮の動向。中国で24日まで開催されている共産党大会に続き、25日には新指導部が発足する。中国のスタンスに敏感な北朝鮮は、24、25日あたりまでは沈黙を守ると考えられるが、その後は大きな軍事挑発に踏み切る可能性もある。
　このほか、米国では月内をメドに次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長が指名される。金融政策に中立的な現FRB理事のパウエル氏が有力との報道もあり、これを基本線とすれば、サプライズは明確なタカ派(利上げに積極的)で指名確度の低いウォーシュ元FRB理事やスタンフォード大学のテイラー教授が選ばれるケースとなる。
日経平均の想定レンジは2万1000-2万1600円。

★☆ ペース早く小休止、上昇基調は不変　☆★

日経平均はオプションSQ(特別清算指数)値算出日に当たる13日、終値で1996年11月29日以来の2万1000円台を回復した(前週比464円高の2万1155円)。世界的に景気が拡大する中、外国人を中心に投資家が買い意欲を高めている。北朝鮮問題などのリスク要素も一時期より薄れ、弱気色が影を潜めた状況だ。
短期的には今年5－9月まで、長期では97年以降の20年にわたって関門となってきた2万円がらみの上値抵抗ゾーンを突破したことの意味は大きい。2万1000円を上回る水準には累積出来高の少ない「真空地帯」が広がっている。このため、好材料を素直に反映する地合いが想定される。
とはいえ、前週の日経平均の上昇はハイペースだった(週間上昇率は2.2%)。これには、カラ売りを仕掛けた向きが損切り(買い戻し)を余儀なくされたことや、相場の強さに乗った新たな先物の買い仕掛けが影響したとみられる。こうした動きの一巡が予想される今週(16－20日)は、いったん情勢が落ち着く可能性がある。
日経平均は13日まで9連騰したが、これは10カ月ぶりのこと。サイコロジカルラインは83.3%と過熱している。総選挙での与党優勢や、企業の業績見通しの上方修正期待もいったんは織り込まれたと考えられるため、短期的には相場はいったんピークアウトへ向かいそうだ。
今年4月の安値1万8224円から、2カ月後の6月の高値2万318円までの上げ幅はおよそ2100円だった。これを直近の安値(9月8日の1万9239円)に加算すると2万1300円台となる。10月中の上値メドとしてはひとまず妥当だろう。下限は10月SQ値(2万957円62銭)を参考に、今週のレンジは2万950－2万1350円とする。
スケジュールは、18日から5年に1度の中国共産党大会が始まる。大会翌年以降の経済がスローダウンする傾向がある点には注意したい。このほか、同国では16日に9月消費者物価と生産者物価、19日に7－9月期GDP(国内総生産)や9月小売売上高などが発表される。米国では17日に9月鉱工業生産、18日に9月住宅着工件数、19日に9月CB景気先行総合指数が出る。FRB(米連邦準備制度理事会)議長の次期人事の動向も見逃せない。
前週は参考銘柄に挙げたサイゼリヤ(7581)の値動きが好調だった。今週は、大紀アルミニウム工業所(5702)、シーズ.ホールディングス(4924)、ダイキョーニシカワ(4246)に注目する。

★☆ スピード調整警戒、海外に懸念材料多数　☆★

日経平均は9月中旬から強含み、2万円のフシを大幅に上抜いた。衆院解散が織り込まれ始めた9月4週（19－22日）以降の上昇幅は811円（4.1％）となっている。リスク選好の機運が続けば、2015年6月24日の高値（終値2万868円、取引時間中2万952円）も手に届く距離にある。
月後半から本格化する7－9月期の決算発表に加え、円安期待も追い風だ。テクニカル的にはドル.円は1ドル＝114円程度まで上値余地があり、輸出株の収益拡大に結び付く可能性がある。バリュエーション面でも日経平均のPERは14倍台前半と割高感はない。依然高水準の信用売り残を踏まえると、売り方の損切りを巻き込んだ踏み上げが起きる展開も想定される。
ただし、ここ最近の株高のスピードがやや急激だという点には注意する必要がある。前週半ば以降、日経平均は米NYダウにツレ高し、朝方に買われながら、その後に上げ幅を縮小するパターンが続いた。利益確定売りのチャンスをうかがっている投資家が多いことの表れだ。こういう時には、何らかの材料をきっかけに市場が売り一色に転じることがある。
今週の想定レンジは2万－2万1000円と大きめにとる。10日の北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日には、再び軍事挑発を実行する懸念が生じているが、それに関しては従来通り影響は一過性だろう。
しかし、国際社会では北朝鮮のほかにも、英国のEU（欧州連合）離脱問題や、スペインのカタルーニャ自治州が独立を目指す動きなど、警戒するべき要素は多い。売りたい向きにとっては、どれも格好の理由になる。また、11日からは中国共産党の中央委員会第7回全体会議（7中全会）が、12日からはG20（主要20カ国･地域）財務相.中央銀行総裁会議がそれぞれ開幕する。なお、現地6日発表の米9月雇用統計の結果は、締切時間の関係で本稿に反映していない。
一方、国内では10日に衆院選が公示され、名実ともに選挙戦に突入する。安倍首相や小池都知事の応援演説などが、育児や防衛といった政策関連銘柄の刺激になることもありそうだ。

☆★ 上げ潮も北と選挙中心、外国人買い下支えも週後半は警戒 ★☆

東証発表の投資部門別売買動向によれば、9月3週（9月19－22日）の海外投資家による現物と先物を合わせた日本株の取引額は約8500億円の買い越しとなった。週次で5000億円規模を売り越していた8月前半を底に、一転して物色熱が高まった格好。現物のみではまだ600億円程度の売り越しだが、売り越し幅は大きく縮小している。
こうした動きの根源にあるのは米国だ。連邦債務上限の引き上げ延長が決まった9月上旬ごろを起点に、その後出た経済指標の好内容を手掛かりにNYダウが上昇軌道に復帰。同月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では年内追加利上げの可能性も示唆され、ドル・円は直近1ドル＝113円台まで円安が進んだ。
米景気の拡大と円安は当然ながら日本の輸出株の追い風となり、米長期金利が上がり始めたことで金融株にも資金が流れやすくなった。
一方、選挙と相場という観点に立つと、衆院選前の1カ月は株価が上昇する傾向がある。今回の衆院選の投開票日は10月22日で、経験則に従えば今後も堅調な動きが期待できる。
ただ、現時点で可能性は低いと思われるものの、与党の過半数（233議席）割れ（＝安倍首相辞任）や、そこまでいかないにしても現有322議席から50－60議席規模を失うような結果が意識され始めると、株式市場で警戒感が先立つことは必至だ。「希望の党」を率いる小池都知事の進退や、世論調査の情勢が変動要因となってくる。
また、北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党の創立記念日に合わせ、新たな軍事挑発を行うという観測が浮上している。日本の有権者の投票行動に及ぼす影響という点では、与党に有利となる可能性もあるが、株式市場では直前にひとまずリスクオフ機運が高まることが想定される。
よって、今週は外国人買いに支えられながらも、後半にかけて利益確定売りに押される展開を見込む。日経平均の予想レンジは1万9900－2万800円。不動産株のほか、決算も近づきつつあるため利益の高進ちょく銘柄を狙いたい。
注目イベントは10月2日から始まるノーベル賞の発表（2日医学生理学賞、3日物理学賞、4日化学賞）。既に有力候補者の研究テーマにかかわる銘柄の物色が盛り上がっているが、結果次第では新局面を迎えるだろう。